コンサルティング

人を雇用している以上、労務に関する課題はどの企業にも発生します。「特に問題はない」と感じている場合でも、実際には気づいていないリスクが潜在しているケースも少なくありません。

労務管理は、人を対象とする分野であるため、法令の理解だけでなく、個別事情に応じた適切な対応が求められます。対応を誤ると、労使トラブルや予期せぬコストの発生など、経営に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当事務所では、法令順守を前提としながら、実務に即した具体的なアドバイスを行い、円滑な事業運営をサポートいたします。
例えば、次のようなご相談に対応しております。

・採用時における労務上の留意点
・時間外労働の削減に向けた対応策
・メンタルヘルス不調者への対応
・遅刻・欠勤が続く従業員への対応方法
・有期雇用契約の更新
・雇止めに関する留意点
・退職者による情報漏洩防止対策
・解雇を行う際の手続きおよび注意点　など

労務管理に関するお悩みやご不明点がございましたら、お気軽にご相談ください。

その就業規則は、現在の実態に合っていますか。
「規則はある」という企業様でも、内容が古かったり、実際の運用と合っていないケースは少なくありません。就業規則は、職場秩序の維持や労務トラブルの予防・解決のための重要なルールです。不備があるままでは、かえって会社に不利な状況を招くこともあります。
近年は、従業員の権利意識の高まりや情報の広がりにより、企業にはより適切な対応が求められています。そのため、「何を求めるのか」「何がルールか」「問題時にどう対応するか」を明確にし、周知しておくことが重要です。
当事務所では、法令への適合はもちろん、実態に即した“使える就業規則”の作成・見直しを行っております。 例えば、次のような場合には見直しをおすすめします。

・長期間見直しをしていない
・他社の規則を流用している
・実態と規定が合っていない
・パート等の規程が未整備
・問題社員対応やメンタル不調者対応に不安がある　など

就業規則は、従業員のためであると同時に、会社を守る基盤です。新規作成・見直しともに対応しておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

従業員のモチベーション向上と組織力の強化を図るためには、自社に適した人事制度の整備が重要です。

評価制度・賃金制度・退職金制度は相互に関連しており、全体としてバランスの取れた設計が求められます。
当事務所では、従業員のやる気を引き出す評価制度の導入をはじめ、給与体系や賃金制度の見直し、退職金制度の再設計や制度移行への対応など、企業の実情に応じた人事制度の構築をサポートしております。また、能力・成果主義の導入や、高年齢者雇用を見据えた最適な賃金設計についてもご提案いたします。

人事制度の見直しや導入にあたっては、制度設計だけでなく運用面まで見据えたコンサルティングを行い、実際に機能する仕組みづくりを支援いたします。
人事制度に関する課題や見直しをご検討の際は、お気軽にご相談ください。

人材の育成や組織力の向上には、階層に応じた適切な教育・研修が重要です。特に管理職には、評価制度の正しい理解や労務管理に関する知識が求められる一方、若手社員には基礎的なビジネススキルや意識づけが欠かせません。

当事務所では、管理職向けの評価制度運用や労務管理に関するセミナー、若手社員向けの基礎研修など、実務に即した各種研修の講師を承っております。現場で活かせる内容を分かりやすくお伝えいたします。

また、福利厚生の一環として、定年を迎える社員の方を対象とした個別の年金説明会にも対応しております。退職後を見据えた生活設計の支援としてご活用いただけます。
内容は企業ごとの課題に応じて柔軟に対応可能です。社内研修の充実や人材育成をご検討の際は、お気軽にご相談ください。