アウトソーシング

従業員の入社・退職時の手続き、扶養の変更、労災対応、そして毎年の労働保険料申告や社会保険の算定基礎届など、企業にはさまざまな労務手続きが発生します。

これらは、いずれも期限内に正確に行うことが求められる重要な業務です。

しかし、手続きは専門性が高く、制度改正も頻繁に行われるため、自社対応では気づかないうちに誤った処理が続いてしまうケースも少なくありません。

その結果、保険料の過不足や手続き漏れが生じ、企業・従業員双方に影響が及ぶ可能性もあります。
当事務所では、これらの手続きを電子申請を中心に迅速かつ正確に対応しています。行政手続きの大半をデジタルで完結させることで、処理スピードの向上とミスの防止を実現しています。
また、顧問先とのやり取りについても専用クラウドを活用し、公文書や各種資料はデータで安全に共有・管理。紙のやり取りを最小限に抑えながら、必要な情報へいつでもアクセスできる環境を整えています。

“手間のかかる労務”から“効率よく回る労務”へ。
デジタルを活用した新しいスタンダードをご提供します。

給与計算に、毎月どれだけの時間を費やしていますか？

・計算やチェックに追われ、他の重要業務が後回しになる
・限られた人員の中で、担当者の負担が集中している
・法改正への対応が追いつかず、計算ミスのリスクがある
・紙の給与明細の作成・配布に手間がかかる

こうした課題は、放置すればするほど業務効率を下げてしまいます。
当事務所では、給与計算業務を専門家が正確に対応することで税制や社会保険制度の改正に確実に対応し、ミスやリスクを未然に防止します。また、WEB明細の活用により従業員はスマートフォンやPCから明細を確認でき、企業側は配布作業から解放され、ペーパーレス化と効率化を実現します。

給与計算は「社内で抱える業務」から「外部に任せて効率化する業務」へ。
業務の質とスピードを同時に高めるサポートを行います。

現場に立つ社長ほど、無防備になっていませんか？

中小企業では、事業主や役員の方が従業員と同じように作業を行うケースも多く、ケガや事故のリスクは決して低くありません。
しかし、こうした立場の方は原則として労災保険の対象外となり、万が一の際には治療費などを自己負担しなければならないのが現実です。

「従業員と同じ仕事をしているのに、自分だけ補償がない」――

そんな状態のままになっていないでしょうか。
このようなリスクに備える制度が、「労災保険の特別加入」です。
一定規模の中小企業であれば、事業主や役員の方も加入することができ、業務災害や通勤災害に対する補償を受けることが可能になります。

経営者自身のリスク対策は、会社を守ることにも直結します。
安心して経営に集中するためにも、今一度ご検討されることをおすすめします。
制度の詳細や加入手続きについては、お気軽にお問い合わせください。

国では、雇用の安定、人材育成、労働環境の改善などに取り組む事業主向けに、さまざまな助成金制度を設けています。
特に、新規事業への挑戦や人材採用を行う際には、助成金を活用できる可能性があります。
ただし、多くの助成金は「事前の計画申請」が必要となっており、制度を知らず進めてしまうことで、本来受給できたはずの助成金を利用できなくなるケースも少なくありません。
当事務所では、助成金の活用可能性の確認から申請手続きまでサポートしております。
「新たな取り組みを予定している」「この制度が使えるか知りたい」といった段階からでも、お気軽にご相談ください。事前準備が受給のポイントになります。